遺産分割

遺産分割では、相続人の協議によって誰が何を取得するかを決め、遺産分割協議書を作成しますが、それ以前に相続分や財産の範囲で以下のような点が問題となるような場合も少なくありません。

  • ある相続人が全部遺産を管理していて遺産の内容を教えようとしない
  • 思ったよりも遺産が少ないので原因を調査したい
  • 兄は親から多額の生活費を出してもらったから相続分が少ないはずではないか
  • 私は家業を支えて給料ももらってこなかったから相続分が多いはず

このようなご相談・調査もお受けしています。

また、相続人同士あるいは代理人交渉で話し合いがつかないときには、家庭裁判所で調停をします。調停は裁判所で行う話し合いで、何かを強制する手続ではないため、調停でも折り合いがつかないこともあります。その場合には、審判という手続に移り、裁判所の判断にゆだねることになります。

  • 相続人同士で話し合いがつかないので代理人として交渉してほしい
  • 調停を申し立てたい(申し立てられた)
  • 調停の場で出た話に納得がいかない

など、様々なお悩みがあると思います。
相続人間の協議、調停、審判の代理をお引き受けします。まずは、お気軽にご相談ください。

遺留分

遺言書により、他の相続人が遺産の全部又は大部分を相続するような指定がなされていたら、あなたの遺留分が侵害されているかもしれません。(なお、あなたが亡くなった方の兄弟姉妹のときには、遺留分はありません)

遺留分が侵害されている場合には、それを知ったときから1年以内に遺留分減殺請求をします。
遺留分減殺請求をしただけでは、遺産である預金を引き出したり不動産の登記を移したりはできませんので、侵害している相手との間で遺産分割協議と同様に話し合い、話し合いがまとまらない場合には、調停等の手続きが必要となってきます。
遺留分減殺請求書の作成や、通知後の交渉などのご依頼をお受けします。

相続した資産より債務が多いとき

相続が発生すると、プラスの財産(資産)だけでなく、マイナスの財産(負債)も相続することになります。
債務の方が資産より多いときには、相続開始後3か月以内であれば相続放棄することができますし、相続財産が不明確なときは限定承認という方法をとって債務を背負うリスクを回避することもできます。

自分が相続放棄をすると誰かに迷惑がかからないかとか、限定承認をするとどのようなデメリットがあるかといったお悩みがあるときは、ご相談ください。
相続放棄の手続は本などで調べたり家庭裁判所に相談するなどすればご自身でもできますが、必要書類の収集などは思った以上に時間と労力を要するものです。当事務所へのご依頼もお受けしています。

当事務所の相続に関する取扱い内容

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