遺言書が必要な理由
な ぜ 必 要

遺言書の種類と長所・短所
遺 言 種 類

弁護士への相談のメリット
弁護士相談

遺言書はなぜ必要なのでしょうか

遺言書がない場合

民法には誰が相続人となるか、その相続割合はどうかということが書いてあります。
遺言書がない場合には、相続人が、民法で決められた割合(これを法定相続分といいます。)にしたがって、財産を相続することになります。

例えばあなたが、長男は長年自分と同居しているのだから、長男が自宅を、他の子達が預貯金を相続することになるだろうと思っていても、実際どうなるかはわかりません。特に、自宅の財産的評価が高い場合には、長男以外の子らが納得しないケースは極めて多く、そうなると、最終的には自宅を売却して兄弟間でお金を分けるほかなくなるのです。

また、あなたが、自分が亡くなった後、民法が定めた相続人以外の人に財産をあげたいと思っても、遺言書がなければ何もあげられません。
例えば、長年にわたって尽くしてくれた内縁の妻がいても、その妻には何も相続する権利がありません。あなたの会社を娘婿に継がせていても、娘婿には何も相続する権利がありません。

遺言書がある場合

遺言書では、相続割合や誰が何を相続するかを書くことができますし、相続人以外の人に遺産をあげることもできます(これを遺贈といいます)。

つまり、遺言書のない場合とは逆で、長男に自宅を、長女と次女には預貯金の半分ずつを相続させると指定すれば、長女と次女に不満があっても長男は自宅を相続することができます。
また、内縁の妻や娘婿に財産をあげることもできるのです。
(なお、実際の遺言の際には、遺留分というものも考慮しておく必要があります。)

遺言で指定できることの詳細は、以下のボタンを押してご確認ください。
遺言でできること

遺言書の種類と長所・短所

よく使われる遺言書としては、自筆証書遺言と公正証書遺言があります。

自筆証書遺言

自筆証書遺言は、まさに手紙を書くように全文自分自身で書き記すだけの遺言書です。費用がかからず、誰にも内容を知られずに作成でき、書き替えたいと思ったときにいつでも気軽に書き替えられるというメリットがあります。遺言書作成のセットなどもあるようですので、それを利用すれば、簡単なものであればご自身で十分に作成可能だと思います。
一方で、自筆証書遺言は、形式面(全文自筆、作成日の記入、署名、押印。訂正も所定の方法に従う。)に問題があると無効となりますし、内容の面でも法的に問題があれば無効となり、あなたの希望が実現できなくなる危険性をはらんでいます。また、相続人の一人が遺言書を隠したり捨ててしまうことも容易です。更に、相続人が自筆証書遺言を開封するためには家庭裁判所で「検認」という手続を行わなければならず時間がかかりますので、亡くなった後すぐに読んでほしい事項を書き記すには適していません(すぐに読んでほしい事項は、別に書いておくと良いでしょう)。

公正証書遺言

公正証書遺言は、遺言書作成のプロである公証人が作成するため、形式面はもちろん内容面でも無効となる危険性が低いというメリットがあります。また、原本が公証役場に保存されるため、相続人の誰かが遺言書を隠したり捨てたりすることもできません(何度でも謄本をとることができます)。
一方で、次のようなデメリットがあります。公正証書遺言の作成には費用(「公証人手数料令」という政令により定められています)がかかります。印鑑証明書等を揃えたりしなければなりませんので、手間もかかります。遺言書作成の際に証人2人の立会いが必要なことを負担に感じられる方もいるでしょう。また、そのようなことから、自筆遺言ほどには気軽に書き替えられません。

弁護士への相談のメリット

遺言書を書くには、多くの場合、考慮しておかなければならない種々の事情があります。
「遺留分」を考慮しなかったばかりに、せっかく遺言書を書いても相続人間で大きなトラブルに発展することがあります。
長男に自宅を相続させてはみたものの、納税資金を考慮していなかったために、結局長男は自宅を手放さざるを得なくなった・・・といった事態も考えられます。
また、ケースによっては、生前に贈与してしまった方が良いこともあります。

一部の相続人が不満を持ちそうな内容の遺言書を書こうとしている場合や、相続税について不安がある場合などは、一度専門家にご相談なさると良いと思います。
その際は、遺言書の取扱実績が豊富な弁護士への相談をお勧めします。

弁護士に相談すれば、公正証書作成に必要な証人も弁護士が用意します。
また、遺言書の内容を実現するために必要な「遺言執行者」を依頼すれば、遺言書に遺言執行者として弁護士を指定しておくことができます。こうしておくことで、確実にあなたの遺志が実行されることとなります。

当事務所の遺言に関する取扱い内容

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